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コモディティ化したPC市場の象徴・Dell

あまりに久しぶりなので、忘れられてるかもしれませんが、「コンピュータ業界は今後どうなるんだろう」シリーズの続きということで、コンピュータの製造小売では世界No. 1のポジションに最も近い会社のひとつ、Dellを取り上げたいと思います。

 Dellの売上高は、$49Billion(2005年度)、粗利(Gross Margin)は$9Billion(18.3%)、営業利益(Operating Income)は$4.3Billion(8.6%)である。

出荷台数を見ると、シェアは年々伸びている。 同社アニュアルレポートによると、
パーソナルコンピュータのシェアは、米国内29.1%、ワールドワイドで17.8%、ラップトップ・デスクトップ共に
No. 1である。
x86サーバ(Intelベース)のシェアは米国内No. 1、ワールドワイドNo. 2(24.8%)
ワークステーションでは米国内・ワールドワイド共にNo. 1。

競合は、Hewlett-Packard, Sun Microsystems, IBM等だと思われる。ハードウェアの売上規模で見ると、hpやIBMとは並ぶ規模である。IBMはエンタープライズ重視なので、直接最もバッティングするのはhpだろうが、hpより利益率はよさそうである。

Dellといえば、サプライチェーンにおける卓越したオペレーションが有名だ。
顧客からの注文はチャネルを通さずダイレクトで、主に電話とWebで受付け、顧客の注文に応じた商品をオンデマ ンドで組み立てて出荷するのが、Dellの基本的なビジネスモデルである。組立型製造業のサプライチェーンで最大のボトルネックは「部品」だとよく言われるが、Dellは、部品は極力汎用品を使い、このボトルネックを極力コントロールしようとしている。

同業他社と比べた際の大きな特徴は、R&Dに費やしているコストが極めて小さいことである。DellのR&D費用は $463Million、売上高の1%に満たない。Hewlett-Packardは$3.5Billion(売上高の4%)IBMも$5-6Billion(同じく 売上高の4%前後と思われる)をR&Dに投資している。Dellで売っている商品の6割は他社が開発したものだと言う説もある。そのため、hpのFiorinaには「ひとつしか芸のないポニー」と揶揄されたこともあるらしい。

また、キャッシュフローの改善にもかなり力を入れている。
たとえば、買掛金(Accounts payable)は73日、売掛金(Accounts receivable)は30日前後となっているので、借りたお金は2ヶ月返さず、貸したお金は1ヶ月で返してもらっていることが分かる。また、在庫は4日分しか持っていない。

従って、「高付加価値型の新商品を市場に投入して利益率を稼ぐ」差別化戦略ではなく、「コモディティ化した
商品を誰よりも早く安く作り」「在庫は極力持たない」「借りたお金はなるべく返さず、貸したお金はなるべく 早く回収する」オペレーション上の優位を狙うのがDellの基本戦略
といえる。

このようなDellのサプライチェーンが、パッケージ化されたソフトウェアで回せるわけもなく、何年か前にCIO Magazineで、SAPを入れようとしたが業務が回らなかったので導入途中だったパッケージは全部捨てたという記事を見たことがあるが、「さもありなん」と思った記憶がある。

加えて、商品(モノ)は急速にコモディティ化するが、顧客とのインターフェース(オーダー受付・サポート等)はサービス業であり、コモディティ化しづらいため、単純にサーバだけを製造している場合に比べて、製造コストや人件費が安い外国ベンダに負けづらいのがDellの強みではないかと思う。ただ、今日、コールセンタなどの海外アウトソーシングとどう付き合っているのかは?

Dellは、派手な新技術とか、そういうのにはあんまり縁のない会社なので、あんまりブログのネタにはならなさそうだが、元々ブログ受け狙い路線ではないのできっとこれでよいのであろう。

しかし、そのような会社が、着々とパーソナルコンピュータ市場でNo. 1の地位を固めつつあるということは、PCが完全にコモディティ化市場であることの裏づけでもあり、エンタープライズのローエンドのコモディティ化も時間の問題である、と結論付けてよいように思う。